処分場稼働一ヵ月、対策協が会見

操業一ヵ月の明野町の環境整備センター前で、六月十九日、「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」（篠原出代表）による会見が開かれ、「明野処分場操業一ヶ月経っての大きな心配」とする声明文を発表した。

篠原代表は、二つの点について伝えたいとし、処分場が負債を重ねており、搬入単価の値下げや搬入期間の延長は負債を増大させ、県民に押し付けるものである。また、周辺環境の汚染が始まっており、明野町民の生命と健康を脅かすことになるとし、一日も早い操業の停止を求めた文章を読み上げた。

続く会見では、五・五年としていた運転期間の延期や焼却灰の受入れの話しに対して危惧していること、さらに、「（操業を続ければ）一日三百万円以上の赤字になり、県費で補填しようとしている」と話し、「県民が廃棄物処分場に税金をつぎ込むのは納得しないと思う。早く中止するしかない」と語った。

今後、六月二十五日に、ＪＲ甲府駅前の街頭でチラシを配布するほか、県の環境整備事業団に対して、中止を求めた申し入れを行うことにしている。