処分場の操業停止を訴える

明野町浅尾にある産業廃棄物最終処分場「県環境整備センター」の操業を反対している「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」（篠原出代表）は、九月十八日に、ＪＲ小淵沢駅、長坂駅、韮崎駅、竜王駅の計四駅でビラ配りを行い、一刻も早い処分場の操業停止と原状回復を訴えた。

長坂駅で、午前六時半から行われたビラ配りでは、対策協のメンバー五人が、通勤や通学で駅を利用する人たちに声をかけながらビラを配っていた。

今回配布したビラは、対策協の発行紙「対策協だより」（〇九年七月六日号）で、環境整備センターの経営状態について、県環境整備事業団が一日あたりの売上げが三百七十万円と説明していたのに対し、五月二十一日〜六月二十日までの一日あたりの売上げは十三万円程度で、目標の三・四％しか達成していないと説明。

また、赤字経営により、操業期間の延長やランニングコストの削減が予想されるとして、税金の投入や周辺環境の危険性を指摘している。

対策協の入戸野仁師事務局長は「処分場の赤字経営は、稼働前から我々が指摘してきたこと。赤字だからといって計画を変更する心配もあるので、一刻も早く操業を止めて、もとの里山の姿に戻して欲しい」と話した。