十二月定例市議会の各会派代表質問が、二十一日に行われた。今回は、公明党、日本共産党、北杜クラブ、明政クラブ、市民フォーラムの順で質問が行われた。
代表質問では、平成二十三年度からスタートする「第二次北杜市行政改革大綱（案）」を中心にした質問が多くなったほか、ＪＲ小淵沢駅舎改修、新年度予算編成、子育て支援などを質した。
小尾直知市議（公明）は、ＪＲ小淵沢駅舎改修について質問し、市では「市内唯一の特急停車駅である」として、「北杜市の顔として、誰もが利用しやすい人に優しい駅、雄大な景色や高原イメージにマッチした駅」などの駅作りを検討することを明らかにした。
中村隆一市議（共産）は、市内八つの図書館の適正配置に関する提言について質し、市では「限られた予算の中、図書資料の充実を進め、地域住民と連携を図り、図書館サービスの向上に努める」と答えた。
清水寿昌市議（北杜）は、長坂町の大規模太陽光発電実証研究施設の今後の利用について問うた。
同実証研究施設は、平成二十三年三月十九日でその役目を終えることから、市では庁内に検討会を立ち上げている。
答弁では「次世代エネルギーパークの中核施設として、また、環境教育、環境観光の拠点施設として有効利用できるよう検討している」とし、来年一月中にも検討内容をまとめることにしている。
渡辺陽一市議（明政）は、指定管理者制度について質問した。
市では、市内百三十六施設で指定管理者制度を導入しており、今回六十七施設が今年度末に協定期限を迎えることから、改めて内容を精査し、十施設について市直営として管理することにした。
また、北の杜聖苑と北杜市オオムラサキセンターを新たに加え、五十九施設について指定管理者として選定したとし、直営時と比較した場合の経費縮減について「約二億九千万円」（平成二十三年度見込み額）の縮減が図られると説明した。
野中真理子市議（市民）は、市内長坂地域で進む小学校の統廃合問題についてふれ、市では閉校する学校の跡地利用について「地域の実情や要望を十分に反映させることが望ましい」と考えを示し、地域住民や関係部局、関係者で連携して進めたいとしている。
また、閉校する学校の太陽光パネルについては、統廃合までの二年間、教育効果が得られるよう活用し、その後については、跡地利用の問題と平行して検討するとした。
