峡北広域行政事務組合の北杜市、韮崎市、甲斐市の三市長が、地元住民の理解を条件に「被災地ガレキ」の受け入れに同意したことを受け、三月二十六日、「いのち・むすびば」(小河原律香代表)が北杜市役所を訪れ、広域処理の問題点の認識と市独自の被災地支援ビジョンの策定を求める要望書を市の環境課に提出した。

また、4月3日のひろばの「震災がれき広域処理」問題研究チームも三市長と市議会議員に「震災ガレキ広域処理に関するアンケート」を送付したことを明らかにし、四月三日までの回答を求めている。

要望書は、県内外から集まった千四百三十六人の連名によって提出したもので、「正しい情報の共有化や県民・市民的な議論が行われない現状のまま、安易に受け入れを判断しない」と「被災地支援について、避難者の受け入れ継続や生活支援など、北杜市だからこそ可能な方策を検討」という二点。

いのち・むすびばでは、公開質問状も同時に提出し、市民全員を対象にした説明会の開催や放射線以外の重金属などの測定方法についてなど、七項目について四月二日までの回答を求めている。


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