韮崎市と山梨県司法書士会が協定締結

投稿者: | 2017年3月3日

nirasakisihouteiketsu 韮崎市と山梨県司法書士会(三神一浩会長)は、2月3日、大規模災害などが発生した際に、被災者向けに実施する法律相談窓口の開設を円滑に行う体制を構築するための「災害時における被害者等相談の実施に関する協定」を結んだ。同協定は甲斐市、中央市に次いで3番目。

当日は、内藤久夫市長と三神会長が協定書に署名し、内藤市長は「災害に対して準備をすることが大切。1日も早い復旧・復興に向けて、様々な被災者の立場で相談してもらうことに尽力していただきたい」と期待を述べた。

また、三神会長は「司法書士による災害発生時の被災者への法的サービスに加え、協定締結を契機に、市と司法書士会が連携を強固なものとして、市民を豊かで幸福な暮らしの実現に貢献できるようにしていきたい」と話した。

同協定は大規模災害が発生した場合、市の要請によって県司法書士会が窓口を開設し、り災証明書の有無に関わらず相続や不動産登記、成年後見人制度などの相談に対応する。協定の期間は、2月3日から1年間とし、協定解除の申し出がない限り、自動更新される。

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