teiketsu韮崎市と山梨県行政書士会(砂原紘一会長)は、3月3日、大規模災害が発生した際、被災者に対するり災証明書の発行や支援相談窓口を開設する「大規模災害時における被災者支援に関する協定」を韮崎市役所で結んだ。県内で、8番目。

この協定は、東海地震などの大規模災害発生時に、市の要請を受けた同会が会員を派遣し、り災証明書の発行などの行政業務に携わるほか、被災者支援相談窓口の設置などを行うもの。

当日は、内藤久夫市長と砂原会長が協定書に署名し、あいさつに立った内藤市長は「災害時に限られた職員だけでは補い切れない部分がある。連携をとって減災力を高めていきたい」と述べた。

続いて、砂原会長が「山梨県との協定だけでは災害時に迅速な対応がとれない面もあるため、市町村単位での協定を結ぶこととなった。市民と行政の懸け橋となり、様々な面で協力したい」と語った。

同協定の期間は、3月3日から1年間としており、協定解除の申し出がない場合、自動更新される。

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