移住定住促進へ、支援員が空き家の現状学ぶ

市内にある空き家の現状や問題を把握し、利活用を考える「移住定住支援員研修会」(市主催)が、7月14日、市役所で開かれ、今年4月に市から任命された市内各町の移住定住相談員11人が参加し、講演や意見交換を通して理解を深めた。

この研修会は、空き家の所有者と空き家の賃貸または購入を考える移住希望者の橋渡しを行う移住定住支援員のスキルアップを目的に初めて実施した。

当日は、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会の横内孝文専務理事を講師に迎え、「空き家の利活用などについて」をテーマに講演が行われた。

横内専務理事は、空き家所有者の「空き家に関する選択肢」として「そのまま売却」、「解体して売却」、「そのまま賃貸借」、「リフォームして賃貸借」、「自ら使用する」の5点があるとし、それぞれのメリットとデメリットを説明。

また、空き家を放置することの危険性として、家屋の老朽化や不審者の侵入などを例に挙げ、「相談員は空き家の所有者が分かる場合、所有者に定期的な空き家の管理を行う必要性を伝えてほしい」と呼びかけた。

続く意見交換では、「空き家と判断する基準」について議論し、「区長と連携を取りながら把握している」や「区費の支払いを目安にしている」などの意見が上がり、市の総合政策課の担当者は、「空き家か不明の場合であっても、まずは市に報告してほしい」と答えた。

閉会後、移住定住支援員として神山町を担当している嶋田均さん(72)は、「空き家所有者と移住希望者をつなぐには、信頼関係が最も必要。今日、学んだことを今後に活かしていきたい」と話した。

総合政策課によると、市内の空き家率は平成30年住宅・土地統計調査で、18・8%だったとし、山梨県全体の21・3%を下回っているという。また、「人口の減少に伴い、空き家率は増加すると予想している。より多くの空き家の掘り起こしを行い移住定住につなげていきたい」と話している。

 

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