韮崎市が当初予算案発表、定例市議会は25日開会
韮崎市は2月18日、3月定例市議会に伴う定例記者会見を開き、令和3年度一般会計当初予算を140億5500万円とすると発表した。前年度から1億6700万円(前年度比1・2%減)減少。定例市議会は、2月25日から3月17日までの21日間で、補正予算や条例改正など、38案件を提出する予定。各会派による代表質問と一般質問は3月8、9日の2日間を予定している。
記者会見で内藤久夫市長は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、市民の命と健康、防災・減災対策を最優先にした予算編成」と述べ、新型コロナ感染拡大による外出自粛で打撃を受けている市内の経済を活性化することを目的にした「チームにらさきエール商品券」の第2弾として9770万円を計上したことを説明。
また、新型コロナワクチン接種の会場運営やコールセンター業務の依託費などにかかる「新型コロナワクチン接種事業費」(1億6802万円)を盛り込むことや、市内中小企業の経営の安定を図るため、融資を受けた利子と信用保証料の一部を助成する「緊急経済対策保証料等助成事業」(508万円)を発表した。
災害対策では、避難所に災害種別による利用可否の表示看板や土砂災害警戒区域などを周知する看板設置、避難所となる小中学校体育館などのトイレを洋式化するための費用に5469万円を充てる。
小中学校教育のICT(情報通信技術)化を推進するため、市内全学校の普通教室に電子黒板1台を設置し、タブレット端末などに授業支援ソフトを導入する「小中学校情報システム管理費」(1995万円)をはじめ、市内中小企業に勤務する男性が3歳未満の子供を養育するために連続10日以上の育児休暇を取得した場合、事業者に30万円、労働者に5万円を給付する「男性の育児休業取得促進事業」(70万円)、神山町にある大村智博士の生家「蛍雪寮」をセミナーや移住定住促進のための短期滞在型「お試し住宅」として活用する「大村家住宅管理運営費」(434万円)などの事業を新たに行うことを説明した。
◎60代になったら家族に残す言葉を考える。文章制作から撮影、製本まですべてお任せでできる。
自分史マガジン https://morinchu.jp