韮崎市が当初予算発表、定例市議会は２月27日開会

　韮崎市は２月20日、３月定例市議会を前に定例記者会見を開き、一般会計の総額を１７６億１２００万円とする令和７年度当初予算案を発表した。当初予算は前年度から４億９４００万円（前年度比２・７％減）の減少となった。内藤久夫市長は、「第７次総合計画後期基本計画やデジタル田園都市構想総合戦略の着実な推進と子育て支援策の充実を図った予算編成を行った」と説明した。

　３月定例市議会は、２月27日開会で、３月21日までの23日間とし、補正予算や条例改正など、44案件を提出する予定。各会派による代表質問と一般質問は、10日と11日の２日間を予定している。

　新年度当初予算案の主な新規事業は、市内小中学校の児童・生徒の給食費を完全無償化する「学校給食費管理運営事業費」（１億４５８３万円）をはじめ、穴山屋内運動場の建設工事にかかる「地域体育館建設事業費」（４億８６８万円）、今年７月に完成予定の韮崎中央体育館と韮崎中央公園などの維持管理にかかる「中央体育館等管理運営費」（１億９０２４万円）、市外からの交流人口や関係人口などを増やし、商店街や地域づくりに取り組むための「韮崎ファンづくり事業費」（１４００万円）などを行うとしている。

　継続事業では、韮崎中央体育館の建設工事や通信網などの配線設定業務にかかる「市営新体育館整備事業費」（８億１３８６万円）や民間保育所などの保育サービスの環境改善のため、施設整備やＩＣＴ化の推進を補助する「子ども・子育て支援事業費」（５億３４０７万円）、岩下地区の急傾斜地法面の落石対策や道路の一部の改良拡幅工事のための「岩下地区急傾斜地崩落対策事業費」（４億４０５０万円）などを計上している。

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