新型コロナウイルス、韮崎市独自の支援事業を発表

韮崎市は、５月11日に臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の雇用維持と事業継続を応援するため、市独自の給付金事業や助成金事業、高齢者と妊婦の移動手段事業を実施すると発表した。この内容は、14日に臨時市議会を開いて提案することにしている。

市内小規模事業所を対象にした「韮崎市小規模事業者応援給付金事業」（８０００万円）は、雇用維持と事業継続を支援するため、10万円の応援給付金を支給するもので、店舗や工場、事業所が対象になっている。

また、「韮崎市雇用調整助成金申請費補助事業」（１８４０万円）は、市内の中小企業や小規模事業者が雇用調整助成金などの支給に必要な書類を社会保険労務士に委託した場合に発生する委託料に対して、10万円を上限に補助する。

「高齢者等買い物サービス支援事業」（３１８万円）は、75歳以上の高齢者世帯や妊婦を対象に、生活必需品や医療機関の受診のための移動手段を支援するもので、７４０円のタクシー券２枚を５月から７月までの３カ月間配布する。

市の政策秘書課によると、市単独事業の総額は１億４８１９万円で、財源は財政調整基金を充てるとしている。

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