韮崎市とジェネリック医薬品製造大手の日医工株式会社（本社：富山県・田村友一社長）は、10月８日、「健康寿命の延伸と医療費の適正化等に関する包括的連携協定」を県内で初めて結んだ。
この協定は、同社が市の主催する市民向け講座に講師を派遣することをはじめ、市内小中学校の教職員や福祉施設の職員などを対象にした感染症予防講習会の開催、総合検診時にジェネリック医薬品の普及啓発などを盛り込んでいる。
市役所で開かれた締結式では、田村社長と内藤久夫市長が協定書に署名。協定締結に合わせて同社が自社製品の５００㍉㍑消毒液１０００本を市に寄贈した。
あいさつに立った内藤市長は、「市民の健康づくりに大きな力添えをいただき、連携しながら健康なまちづくりや市民に役立つ活動を行っていく」と述べた。
また、田村社長は、「ジェネリック医薬品は医療費の最適化にとって大きく貢献できると考えている。今後は当社のノウハウや協定を結ぶ14の自治体の取り組みなどを共有し、貢献していく」と語った。
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