韮崎市とジェトロが連携協定

　韮崎市は国内企業の海外の事業展開を支援している独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と４月13日、連携協定を結んだ。県内自治体の日本貿易振興機構との協定は８例目。

　この連携協定は、56カ国76カ所にある日本貿易振興機構の海外事務所の現地の最新情報やニーズなどを生かして、市内企業や個人事業主などの海外展開の推進や外国人材の採用、育成のサポートなどを行うことを目的にしている。

　市の商工観光課によると、市は日本貿易振興機構の山梨貿易情報センター（ジェトロ山梨）と連携・協力し、市内事業者の海外進出に関連する相談を受け付け、輸出入などの貿易に関するセミナーや国内外での展示会、商談会などを開く予定という。

　市役所で開かれた締結式で日本貿易振興機構の奥村明子理事と内藤久夫市長が協定書にサインし、内藤市長は、「今回の協定締結は企業の国際化を大きく後押しし、海外市場における可能性を広げる。地域産業の発展と振興にもつながり、市全体のさらなる成長を期待している」と述べた。

　奥村理事は、「海外の情勢は流動的であるが、日本のものを受け入れる市場はまだまだ開拓の余地がある。私どものネットワーク情報を活用いただき市の企業の発展に役に立てればと思う」と話した。

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