明野対策協が総会、2つの運動方針決める

二月二十六日、明野総合会館を会場にして、「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」（篠原出代表）の総会が開かれ、平成二十二年度の事業報告と会計報告、二十三年度の事業計画案と予算案が諮られ、可決された。

二十三年度の事業計画では、「事故の原因が究明され、再発防止のための有効な対策が講じられない限り、処分場の稼働を再開させないこと」と「県・事業団の『原因究明』を形だけのものにさせないこと」という二つの大きな運動方針を掲げた。

また、二十三年度の事業計画では、「今回の事故とその修復工事に関する住民説明会の開催を求める」や「（処分場の）安全管理委員会に対策協からの参加を実現すること、処分場を理解している専門委員を加えること」などに取り組むとしている。

また、対策協内の組織で「情報部」（仮称）を設け、活動を円滑に行い、情報の収集、ホームページなどでの情報公開を進めることにしている。