明野対策協が、抗議活動を再開

昨年十二月十六日からの操業再開を表明した県環境整備センターに対し、漏水検知システムの事故の原因究明がされていないとして、明野廃棄物最終処分場問題対策協議会が、同センター前で行っている抗議活動が、一月四日から再開された。

当日は、住民約五十人が集まり、昨年十二月二十七日に、横内正明知事と会談した内容が報告されたほか、操業再開に対して、原因究明と公害防止協定の順守を求めてシュプレヒコールを上げた。

篠原出代表は「対策協は、抗議が目的ではない。原因究明をきちっとやってもらえれば、抗議活動をやらなくても済む」と話し、原因究明と地元説明を求めるとしている。

平成二十二年十月上旬に漏水検知システムの異常検知が確認されてから、同センターの操業は停止。安全管理委員会において異常検知のメカニズムや、遮水シートの安全性、安全対策の強化などが審議されている。

一方、事故現場の復旧作業が昨年十月から行われ、その後の漏水検知システムが正常に動作していることから、約一年二ヵ月の操業停止期間を経て、十二月十六日からの搬入再開が発表された。