３月定例市議会を前に、２月15日、韮崎市役所で定例記者会見が開かれた。定例市議会の会期は２月22日〜３月14日までの21日間で、平成30年度当初予算案、条例40案件を提出。各会派による代表質問と一般質問は５、６日に行われる。
記者会見で内藤久夫市長は、30年度の韮崎市一般会計当初予算案を昨年度より５億２５００万円減の１３６億２０００万円（前年比３・７％減）とすることを発表し、「出産、子育て、防災・減災のまちづくり、定住促進など、安心して住むことが出来るまちづくりを目指した予算となっている」と述べ、「韮崎市まち・ひと・しごと総合戦略」に盛り込まれた施策を着実に実施していくとした。
30年度の主な事業として、市民が安心して出産できる環境を整備するため、新たに分べんの出来る産婦人科医院開設に対して、土地、家屋、医療機器の取得経費に助成を行う、「分べん取扱施設誘致助成事業」（４０００万円）をはじめ、市特産のワインやブドウの知名度を高めることを目的にした協議会を立ち上げ、市内で収穫祭などのイベントを開催する「赤ワインの丘ブランド化推進事業」（１２９万円）、「市民バス運行事業」（５７１１万円）、「地域体育館管理運営」（４７６８万円）、「子育てフェスティバル開催事業」（47万円）などの事業を計上した。
また、市が購入した戦国時代の武将真田昌幸の書状を公開し、今年の夏休みに市ふるさと偉人資料館で企画展を開催することを発表。
書状は、長野県の所有者から１５０万円で購入。宛名は無いが「新府城の築城にあたり、人足が必要」などといった指示が記されている。
企画展では、書状をはじめ、新府城築城に関わった人物に関する資料やこれまでの同城の調査や整備などについて紹介するとしている。
そのほか、聴覚や知的、精神障害など、外見から障害の有無が判断し難い人に対して「韮崎市ヘルプカード」を作成することを発表。
災害時や緊急時など、周囲に手助けや支援を求める配慮を得やすくすることが目的で、今年５月を目標に配布する予定。
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