韮崎市内などで在宅医療介護に関わる専門職が一堂に介して意見交換する「在宅医療介護多職種連携研修会」（韮崎市包括支援センター主催）が11月１日、韮崎市民交流センターニコリで開かれた。
この研修会は、高齢者が病気や介護の必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療と介護の連携体制の構築を図るとともに在宅医療介護のあり方を学ぶもの。
３年目となる今年のテーマは、「高齢期特有の精神科疾患と認知症への対応と連携について」で、韮崎市をはじめ、北杜市や甲斐市などの介護支援専門員協会の会員や医師、看護師、介護職員など約１２０人が参加した。
研修会では、県立北病院の弘田恭子精神保健福祉士を講師に迎え、老年期の障害特性について「心身の機能が低下し、生活の面でも役割や財産、友人などを失う『喪失の時期』といわれている」とし、「患者が現在に至るまでどんな背景を抱えてきたのかを知ることが支援の始まり」などと語った。
続いて、「多職種で連携して支援を行うメリットについて」をテーマにグループワークが行われ、12班に分かれた参加者たちは、自身の職種による役割をふまえながら支援が必要な人とどう関われるか意見を出し合い、「支援者に合ったチームを構成し、対応していくこと」や「多くの専門家が問題を共有する場をつくることが大事」などと述べた。
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