６月定例市議会は、６月26日に閉会し、一般会計に３億９９６４万円を追加補正し、総額を１７８億１１２９万円とする補正予算など、19案件を可決した。
６月15、16日は、市政に関する一般質問が行われ、市議９人が通告。新型コロナウイルス感染症に関連する防災や児童生徒の学習支援、小規模事業者への支援策などに質問が集中した。
災害発生時の指定避難所及び指定避難場所での備えと新型コロナウイルス感染症などの感染予防対策については、避難場所の３密を避けるため、避難スペースの分散化と健康管理の手順などを定めた「避難所開設運営マニュアル」の策定に向け、市立韮崎小学校体育館で避難所運営訓練を実施したことを説明。また、指定避難所以外に、「小中学校の空き教室の活用や防災協定を締結している韮崎市旅館組合などと避難者の受け入れについて協議していく」と答弁した。
新型コロナウイルスなどの感染症や災害により、市内小中学校が長期休業した場合の児童生徒の学習支援は、インターネットを活用した遠隔授業に対応するため、マイクやモバイルルーターなどを整備し、校内の大容量ネットワーク整備工事を夏季休業期間に行う予定で、今年９月を目標に学校と家庭をつなぐ通信設備を整えるとしている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小規模事業者への市独自の支援策「小規模事業者応援給付金」の支給状況では、６月10日現在、申請受理数が５１１件で、そのうち４５４件の支給が完了しているとし、「今後の支援策は国、県の施策と複合的に講じつつ、既存の支援策の拡充や支援を検討していく」と答えた。
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