12月定例市議会の一般質問が、12月13、14日に行われ、市議10人が質問に立ち、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や事業者支援、韮崎市営総合運動場、防災体制の強化などについて質した。
まず、３回目のコロナワクチン接種の予約対応については、予約が集中しないよう調整するほか、コールセンターの電話回線を増設して対応すると答えた。
新型コロナの影響を受けている事業者支援については、昨年９月に実施した「韮崎市まん延防止等緊急支援金」の対象外になった理美容業やクリーニング業などの業種に一律10万円を支給する「くらし関連地域事業者等支援事業」を実施していることを説明した。
「チームにらさきエール商品券」が使用された事業所については、昨年11月末時点で小規模店舗が69・４％、大型店舗が30・６％。業種割合は食料品・酒類37・４％、医薬品・化粧品18・２％、自動車販売・整備など６・９％、飲食店６・２％となっているとした。
建設地を本町から韮崎中央公園南側の市有地周辺に変更した市営総合運動場体育館の事業費の内容については、整備費用47億９３００万円、約20年間の維持管理・運営費用として、21億９２００万円を見込んでいると答えた。
同体育館の建設予定地については、「新体育館の整備が単なる点にとどまらず、まちづくりの視点から見て、線や面になるよう考慮するとともに、韮崎中央公園との一体的な利用を期待し、決定した」と述べ、「新体育館へのアクセスは乗用車による利用が中心だが、今後公共交通によるアクセスについても検討していく」と説明した。
防災体制強化のため自主防災組織を再編することについて、本町や中央町など23区の韮崎地区長会や藤井、円野、穂坂の３町と意見交換を終え、ほかの町についても日程を調整していると説明し、昨年９月に自主防災組織の代表に再編への意見を募ったアンケート調査で「再編の必要がある」と回答した地区には、別地区との統合の準備支援や統合に関する県外の事例紹介などを行っていくとした。
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