韮崎市は２月15日、３月定例市議会を前に定例記者会見を開き、一般会計の総額を１６７億５３００万円とする令和５年度当初予算案を発表した。当初予算は前年度から20億７６００万円（前年度比14・１％増）増加で、市政施行以来の最大の予算規模となった。内藤久夫市長は、「第７次総合計画後期の基本計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るための予算編成を行った」と説明した。
３月定例市議会は２月22日に開会し、３月14日までの21日間で、補正予算や条例改正など、43案件を提出。各会派による代表質問と一般質問は、６日と７日の２日間を予定している。
当初予算の主な新規事業は、市立韮崎東保育園民営化保育所園舎建築工事や山梨英和ダグラスこども園園舎建築工事などの整備費を補助するための「子ども・子育て支援事業費」（９億３９５１万円）をはじめ、食材費高騰に対する市内小中学校の全児童・生徒の給食費負担金の据え置きと通学する各家庭の第２子以降の給食費負担金を無償化する「学校給食費管理運営事業費」（１億３７１２万円）、韮崎中央公園南側に建設予定の韮崎市営総合新体育館の用地購入や配水設備の整備などにかかる「市営新体育館整備事業費」（５億２９０１万円）を計上。
また、博物館や史跡ガイダンス、埋蔵文化財センターなどの機能を統合した文化財保存活用施設の基本計画策定による「文化財保存活用施設整備事業費」（１０４６万円）や韮崎市消防団の団員活動の活性化と処遇改善を図るため、火災、風水害などでの出動時の報酬額を改定するための「消防団運営事業費」（５４８９万円）、韮崎市出身の実業家・小林一三の生誕１５０周年を記念したイベントや企画展にかかる「小林一三翁生誕１５０周年記念事業費」（２５４万円）などの事業を行うとしている。
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