自治会業務や役員構成の見直しなどを議論してきた韮崎市自治会改革検討委員会（岩村栄比古委員長・15人）は、２月13日に「韮崎市自治会改革検討委員会提言書」を取りまとめ、３月９日、岩村委員長が内藤久夫市長に提言書を提出した。
この提言書は、２０２１年11月から今年２月までの期間、計６回の委員会を開き、人口減少や少子高齢化などによる自治会加入率の低下や担い手不足といった自治会が抱える課題を議論し、取りまとめたもの。
提言書では、「人口減少・少子高齢化の加速などにより、自治会活動の維持・存続に困難な状況が生じている。変化する地域社会の多様なニーズに対応しながら、地域が抱える問題に一層取り組む必要がある」とし、「時代に合わない事業や類似する役職は見直す」や「地域の実情に合わせた役員や委員定数の見直し」などを求めている。
また、担い手不足の解消については、女性や若い世代などの幅広い層の登用を提案し、「役員へのマニュアルの整備や任期の短縮、役員経験者などの有志でつくるサポーターや顧問を置き、未経験者でも活躍できる体制づくりが必要」としている。
当日は、岩村委員長が市役所を訪れ、内藤市長に「自治会加入率が低下するなか、どのように食い止めていくか、提言を取りまとめた。是非検討していただきたい」と述べた。
提言書を受け取った内藤市長は、「すぐできる取り組みや時間のかかるものもあるだろうが、市政の運営や自治会改革に携わる方たちとともに改革を進めていく」と話した。
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