韮崎市３月定例市議会閉会、当初予算案など５２案件可決

　韮崎市議会定例会は、３月９日に代表質問、９日、10日に一般質問が行われ、議会最終日の18日には市が提出した市健康ふれあいセンター（ゆ～ぷるにらさき）条例を廃止する条例案を賛成多数で可決したほか、２０２６年度一般会計の総額を１７６億２２００万円とする当初予算案など52案件を可決し、閉会した。

　代表質問では、ゆ～ぷるにらさきの廃止について、市は「昨年11月、廃止方針を発表後に住民説明会を開催して市民の皆様の意見を真摯に拝聴し、慎重に検討を進めてきた。市民や利用者から戸惑いや不安の声が寄せられたことに深くお詫び申し上げる」と答弁した。

　韮崎市浄化槽清掃及びし尿汲み取り費補助金については、栄地区のし尿処理施設「南部衛生センター」が３月末で廃止することに伴い、市内全域のし尿を４月から中巨摩地区広域事務組合衛生センター（中央市）で受け入れるとし、「施設移行に伴い増加する費用は１㍑あたり５円程度と見込まれ、激変緩和措置としてその半額を市が業者へ補助することで料金の上昇を抑える」と回答した。

　韮崎市営火葬場については、「建設から52年が経過した施設の耐震化は現実的ではなく、現在地での開発も困難であると判断している」とし、市の公共施設としてのあり方や財政状況を総合的に勘案する中で新設、または近隣市との連携について検討していくと答えた。

　一般質問では、韮崎市立病院の経営再建について質問が上がり、「現時点での優先課題は現状の看護師数に対する病床稼働率の改善、データを活用した医療分析に基づく新たな診療報酬上の加算の取得などによる収益確保」とし、「現場と一体となって経営改善に取り組んでいく」と答えた。

　子どもの成長発達と健康を優先させるＩＣＴ教育についてでは、「タブレット端末の持ち帰りにあたり、使用時の姿勢や画面との距離、睡眠前の利用制限などについて保護者に通知し、児童・生徒の健康や生活を守るよう呼びかけている」と説明した。

　一方、議会最終日の18日は、ゆ～ぷるにらさきの廃止に関する条例案の賛成と反対の討論が行われた後、内藤正之議長を除く15人よって採決が行われ、賛成12人、反対３人で可決された。

　また、市民有志でつくる「ゆ～ぷるにらさきの存続を求める会」（大柴正明、小谷浩一、平賀富士夫共同代表）が提出した「韮崎市健康ふれあいセンター（ゆ～ぷるにらさき）廃止撤回に関する請願書」については、賛成３人、反対12人で不採択とした。

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