市内企業の海外進出へ　ジェトロと連携協定

北杜市は12月２日、市内企業の海外への事業展開を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携協定を結んだ。事業者のニーズに合わせたセミナーの開催や海外進出に向けた情報提供、事前調査などで協力を受ける。県内の自治体において同様の協定は４番目という。

日本貿易振興機構は、55カ国76カ所に海外事務所があり、現地の市場ニーズといった最新情報の提供などで海外での事業展開を支援。貿易に関する相談や各種セミナー、展示会、商談会の開催も行っている。

同日の締結式では、上村英司市長と日本貿易振興機構の河田美緒理事が協定書にサインし、上村市長は、「連携を強化し、海外進出に向けたノウハウやネットワークづくりの勉強会を開催していく。海外に情報を発信して、北杜市の産品やインバウンドにつなげ、活力ある地域経済づくりを行っていきたい」とあいさつ。

河田理事は、「北杜市のワインや日本酒、クラフトビールといった酒類や加工食品など海外展開の可能性を秘めている」、「海外の有力なＥＣサイトと提携した支援なども行っており、さまざまな形で市内事業者の海外展開のお手伝いをしていきたい」と語った。