12月定例市議会が12月26日に閉会し、一般会計に４億６８３１万円を追加補正し、一般会計の総額を１６５億６５４７万円にする補正予算案や条例改正など16案件を可決した。
19日、20日は一般質問が行われ、市議８人が質問に立ち、市営施設の利活用や中学校部活動の地域移行、市営新体育館の整備・運営事業、子育て支援、韮崎市スポーツコミッションなどについて質した。
まず、富士見ケ丘の韮崎市営火葬場の大規模改修については、「ほかの公共施設の整備年度や財政計画などを考慮し、令和９年度から基本構想に着手する」とした。
また、富士見にある市立韮崎東保育園の民営化に伴い、サンコーポラス栄住宅跡地で移転新設が進められている新園舎完成後の旧園舎跡地の利用については、「韮崎市のガイドラインに基づき、庁内で検討していく」と回答。
部活動の地域移行に伴う市内中学校教諭の部活動指導の実態については、「中学校教員の部活動における従事状況は、平日の夏季が約２時間、冬季が約１時間30分で、月曜日は年間を通して休養日となっている」と説明し、「土、日曜日のいずれかを休養日としている教員は41人全員だった」と答えた。
市営新体育館と市営総合運動場の整備・運営事業については、「整備工事が行われる際の市内の波及効果として、協力表明書を市内６社の事業所から取得しているため、確実な協力と経済効果が期待できる」とし、「運営開始後の地元雇用は、市内もしくは県内在住者による雇用率を約８割確保する」と述べた。
子育て世帯向けの住環境整備のための推進策については、本町の旧合同庁舎跡地に整備した住宅７軒に市内外からの子育て世代を含む７世帯が入居しているとし、「利便性の良い住宅地の供給により、若い年代の移住定住の促進につながったと評価している」と答えた。
韮崎市スポーツコミッションについては、市営新体育館のオープンを見据え、スポーツを通じた市民の健康増進と生きがいづくり、観光とスポーツを掛け合わせたスポーツツーリズムの推進による地域活性化を目的に設立したとし、今後、生涯スポーツの振興をはじめ、地域部活動制度への取り組みの調査・研究などを行うと説明した。
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