韮崎市は２月14日、３月定例市議会を前に定例記者会見を開き、一般会計の総額を１８１億６００万円とする令和６年度当初予算案を発表した。当初予算は前年度から13億５３００万円（前年度比８・１％増）増加で、市制施行以来の最大の予算規模となった。内藤久夫市長は、「第７次総合計画の後期基本計画やデジタル田園都市構想総合戦略の着実な推進を図るため、市民目線に立った施策の推進を目指した予算編成を行った」と説明した。
３月定例市議会は、２月21日開会で、３月13日までの22日間とし、補正予算や条例改正など、49案件を提出する予定。各会派による代表質問と一般質問は、４日と５日の２日間を予定している。
新年度当初予算案の主な新規事業は、老朽化した韮崎中央公園陸上競技場のトラックの舗装改修工事にかかる「中央公園整備事業費」（１億８３７００万円）をはじめ、韮崎市営新体育館建設後に解体が予定されている本町の市営体育館と市営総合運動場の総合的な整備検討や環境整備などを実施する「総合運動場整備事業費」（１億１２３３万円）、神山町にある国指定の登録有形文化財・大村家住宅（蛍雪寮）東側に荏原製作所創業者の畠山一清氏が所有していた「旧畠山一清邸新座敷（茶室）」を移設復元する「文化財建造物建設移築事業費」（１億２４７６万円）などを新たに行うとしている。
継続事業では、山梨英和ダグラスこども園園舎整備費補助や私立幼稚園、認定こども園への給付金などの「子ども・子育て支援事業費」（６億５８６６万円）や市営新体育館の建設に伴う、下水道本管敷設工事、新体育館本体建設工事などにかかる「市営新体育館整備事業費」（17億７８８６万円）、岩下地区の急傾斜地法面の落石対策と道路の拡幅工事による「岩下地区急傾斜地崩落対策事業費」（１億２０００万円）などを計上している。
このほか、機構改革として今年４月１日から総合政策課内にある移住定住促進担当やふるさと納税担当などを同課から独立させ、新たにＤＸの推進担当やシティプロモーション担当を設けた「デジタル戦略課」を新設するほか、産業観光課の農林振興担当と農業委員会事務局、商工観光担当と企業立地担当を分けて、「農政課」と「商工観光課」を設ける計画という。
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