韮崎市が当初予算発表、定例記者会見

　韮崎市は２月19日、３月定例市議会を前に定例記者会見を開き、一般会計の総額を１７６億２２００万円とする令和８年度当初予算案を発表した。当初予算は前年度から１０００万円（前年度比０・１％増）でほぼ横ばい。また、市健康ふれあいセンター「ゆ～ぷるにらさき」の廃止に関する条例改正案や市長、副市長、教育長の特別職の給与を10％～20％減額することなどを明らかにした。

　３月定例市議会は、２月26日開会で、３月18日までの21日間とし、当初予算案や条例改正案など、43案件を提出する予定。各会派による代表質問と一般質問は、９日と10日の２日間を予定している。

　記者会見で内藤市長は当初予算編成について、「第７次総合計画後期計画やデジタル田園都市構想総合戦略の着実な推進と切れ目のない子育て支援、公共施設の縮減、既存事業の見直しを積極的に行うための予算編成を行った」と述べた。

　また、ゆ～ぷるにらさきの廃止に関する条例案について、「住民説明会や存続を求める要望書などを通じて多くの意見を頂戴し、市民の思いを受け止めてきたが、施設の現状や将来の市政運営を踏まえ、再検討を進めた結果、当施設を持続的に維持運営していくことは極めて困難であるという結論に至った」と説明した。

　市の商工観光課は、ゆ～ぷるにらさき廃止に伴う市民への支援策として、市民を対象に市内民間温浴施設の入湯税１００円を減免することや、近隣自治体の公営温浴施設を１回あたり２００円分補助する利用補助券（１冊12枚つづり）を希望者に１回配布する事業案を今議会に提出するとした。

　特別職３人の給与の減額については、韮崎市立病院の経営悪化によるもので、市立病院の基準外繰り出し金の財源に財政調整基金を充当したことなどにより、７年度末の基金残高が約12億６０００万円になることや当初予算案でも約９億６７００万円の基金の取り崩しをすることから減額の方針を固めた。

　市の秘書人事課によると市長が20％、副市長と教育長が10％減額するとし、減額期間は４月～11月までの８カ月。この期間で約２９９万円の削減につながるとしている。

　新年度当初予算案の主な新規事業は、本町の市営総合運動場内テニスコートの改修工事や体育館の解体及び跡地整備、周辺道路の改修などにかかる「総合運動場整備事業費」（６億８８５３万円）をはじめ、今年３月末に廃止する市民バス「下教来石線」の代わりとなる「祖母石・上円井線」の運行経費などにかかる「市民バス運行事業費」（６０３４万円）、妊産婦・乳幼児の疾病予防や心身の発達遅れ、虐待などの早期発見につなげるため、１ヶ月児と５歳児の健康診査を実施するための「母子健康診査事業費」（２０４０万円）、近隣自治体の公営温浴施設で使用できる温泉利用券を配布する「温浴施設利用補助券配布事業費」（７８０万円）などを行うとしている。

　継続事業では、市内小中学校の児童・生徒の給食費を完全無償化する「学校給食費管理運営事業費」（１億５８３２万円）をはじめ、東京エレクトロン韮崎アリーナや韮崎中央公園などの維持管理・運営経費などにかかる「中央体育館等管理運営費」（１億６６６３万円）などを計上している。

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