太陽光発電設備の規制に関する条例の制定を進めている北杜市は、現在、「（仮称）太陽光発電設備設置と自然環境の調和に関する条例（素案）」（以下：条例素案）の意見募集を行っている。
しかし、この条例素案は、市民委員や市議会議員、事業者、学識経験者の20人で構成した「北杜市太陽光等再生可能エネルギー発電設備設置に関する検討委員会」（以下：検討委員会）が提出した提言書条例骨子の内容から「大幅に逸脱している」として、提言書作成に参加した市民委員７人は、３月20日、渡辺英子市長宛てに「公開質問状」を提出したとして、山梨県庁記者クラブで、記者会見を行った。公開質問状の回答期限は３月28日。
記者会見した市民委員は、２０１７年10月から始まった検討委員会で、市の景観条例や太陽光発電設備設置に関する指導要綱、県の太陽発電施設の適正導入ガイドラインでは、法的拘束力に欠け、太陽光発電の乱開発の抑制には不十分として、「新たに太陽光発電設備を規制する条例が必要」として18年10月まで10回の委員会と１回の現地視察を行い、議論を重ねて市への提言書をまとめてきた経緯を説明。
今回、市が公開した条例素案の内容は、「防災上危険や景観を守るべき区域を禁止区域としていない」や「隣接地と太陽光設備までの距離を１㍍とした理由はなにか」、「高さ制限を２・５㍍以下にした理由」、「事業計画の周知義務」などの提言とは異なる問題点を指摘している。
市民委員の弘田由美子さんは、「隣接地から太陽光設備の離隔距離を５㍍以上としてとしたが、条例素案では１㍍となっている。委員会で１㍍というのはでていない」とし、「１㍍という数値を入れたことによって、『１㍍でいいんだ』になり、マイナス効果につながる」と説明した。
また、市では４月８日まで、条例素案に対するパブリックコメントを受け付けていることから、「（太陽光設備の問題に対し）多くの市民に関心を持ってもらいたい」と話した。
