韮崎市は２月18日、３月定例市議会に伴う定例記者会見を開き、令和３年度一般会計当初予算を１４０億５５００万円とすると発表した。前年度から１億６７００万円（前年度比１・２％減）減少。定例市議会は、２月25日から３月17日までの21日間で、補正予算や条例改正など、38案件を提出する予定。各会派による代表質問と一般質問は３月８、９日の２日間を予定している。
記者会見で内藤久夫市長は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、市民の命と健康、防災・減災対策を最優先にした予算編成」と述べ、新型コロナ感染拡大による外出自粛で打撃を受けている市内の経済を活性化することを目的にした「チームにらさきエール商品券」の第２弾として９７７０万円を計上したことを説明。
また、新型コロナワクチン接種の会場運営やコールセンター業務の依託費などにかかる「新型コロナワクチン接種事業費」（１億６８０２万円）を盛り込むことや、市内中小企業の経営の安定を図るため、融資を受けた利子と信用保証料の一部を助成する「緊急経済対策保証料等助成事業」（５０８万円）を発表した。
災害対策では、避難所に災害種別による利用可否の表示看板や土砂災害警戒区域などを周知する看板設置、避難所となる小中学校体育館などのトイレを洋式化するための費用に５４６９万円を充てる。
小中学校教育のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進するため、市内全学校の普通教室に電子黒板１台を設置し、タブレット端末などに授業支援ソフトを導入する「小中学校情報システム管理費」（１９９５万円）をはじめ、市内中小企業に勤務する男性が３歳未満の子供を養育するために連続10日以上の育児休暇を取得した場合、事業者に30万円、労働者に５万円を給付する「男性の育児休業取得促進事業」（70万円）、神山町にある大村智博士の生家「蛍雪寮」をセミナーや移住定住促進のための短期滞在型「お試し住宅」として活用する「大村家住宅管理運営費」（４３４万円）などの事業を新たに行うことを説明した。
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