韮崎市と韮崎市商工会、日本政策金融公庫甲府支店の３者は、11月10日、「移住起業」、「第二創業」、「事業承継」の３分野で連携する「地域活性化及び経済の発展に関する連携協定」を締結した。３分野で３者が協定を締結するのは県内初。
この協定では、人口の増加と地域経済の活性化を図る「移住起業」、既存事業者による新たな創業を支援する「第二創業」、事業の存続と新たな経営者の誕生を目指す「事業承継」という３分野で連携する。
協定締結後のあいさつに立った内藤久夫市長は「締結を契機に、これまで培われた経験型ノウハウをご助言いただきながら、新たな魅力や活力の創出、幅広い分野での市民生活の質の向上に、全力で取り組んで参りたい」と述べた。
また、韮崎市商工会の山田七穂副会長は、「３分野の視点に重点が置かれており、商工会の課題ともいえる移住起業の経営指導や第二創業の事業計画策定、事業承継マッチング支援の充実強化が図れることに期待している」と話した。
日本政策金融公庫甲府支店の及川圭吾支店長は、「膨大な融資件数を活用した情報提供や全国ネットワークの活用」、「事業承継に関するサポート」、「連携協定に基づく支援として、民間金融機関や税理士事務所など地域の支援機関との連携強化」という３つに力を入れたいと紹介した。
３者が連携することによって、市内の空き店舗や空き家住居の活用、新たな事業に挑戦するための事業計画策定支援、金融公庫の全国１５２支店のネットワークを生かした情報提供と必要な資金支援など、地域経済の活性化を積極的に推進することにしている。
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