災害時に避難所で必要な電源や移動手段などを確保し、市民の安心につなげようと、10月７日、韮崎市は山梨トヨタグループ５社と「災害時等における相互協力に関する協定」を結んだ。
この協定は山梨県内で初めて締結したもので、外部給電システムを搭載した「プラグインハイブリット車」を災害時の避難所に配備することや、同グループが所有するレンタカーや車を無償貸与して移動手段や物資の輸送の確保、各店舗にある災害用備蓄品の提供などを盛り込んでいる。
市役所で行われた締結式には山梨トヨタグループ各社の代表など６人が出席し、山梨トヨタ自動車株式会社の佐々木宏明社長が代表して内藤久夫市長と協定書を交わした。
あいさつに立った内藤市長は、「市民の安心安全な暮らしを守るため、行政が災害への準備をすることが必要だが、民間の支援や協力も必要。平時では防災訓練に参加してもらうなど、協力いただけたら」と期待を込めた。
佐々木社長は、「県内は南海トラフ地震の被害を受ける可能性があり、いつどこで災害が発生するか予想できない。韮崎市と相互に連携し、災害発生時に円滑な対策を実施していく」と話した。
閉会後には市役所正面駐車場でプラグインハイブリット車の給電システムのデモンストレーションが行われ、電気ポットでの湯沸かしや電子レンジの利用などを紹介した。
山梨トヨタ自動車株式会社の担当者によると、プラグインハイブリット車にはガソリン満タン時であれば、一般家庭の４、５日分の使用電力を補う給電システム（最大出力１５００㌔㍗）が搭載されているという。
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