八ヶ岳観光圏認定に向け、臨時総会開催

応募の締め切りを明日（19日）に控え、2月12日、小淵沢町のスパティオ小淵沢で、八ヶ岳観光圏整備推進協議会の臨時総会が開催された。

当日は、関係者約40人が出席し、同協議会会長の白倉政司北杜市長が、「自分たちの古里は自分たちでつくっていく。お互いにノウハウを高め、連携していきたい。今回、20余りの地域が応募するようで、かなり絞り込まれてしまうが、私たちの地域が観光圏に認定されるように全力で取り組んで行く」とあいさつした。

議事では、八ヶ岳観光圏の地域概要や事業展開イメージ、整備計画の体系、整備事業などが説明され、八ヶ岳観光圏整備計画案と同実施計画案が承認された。

山梨県観光部の中楯幸雄部長は、「この地域が認定されれば、（富士山・富士五湖観光圏と）二極で県全体の観光の底上げになる。観光はやはり『人』。地域の人がどれだけ関われるかが大切」と語った。

観光圏整備事業は、観光立国実現のために国土交通省観光庁が推進している事業で、2008年5月に成立、七月に施行された「観光圏整備法」に基づき、外国人を含め観光客が二泊三日以上の滞在型観光ができるような、国際競争力の高い魅力ある観光エリアの整備の促進を目的としており、認定されると、観光圏整備事業費補助金などの支援措置が受けられる。現在、国内で三十の地域が観光圏に認定されている。

応募の締め切りは今月19日で、国の審査を経て、四月中旬から下旬に結果が発表されるため、次回はＧＷ明けに同協議会総会の開催を予定している。