議員発議で、公害防止協定の順守を可決

明野廃棄物最終処分場問題に関連し、二月二十五日に開かれた北杜市臨時市議会で、「明野廃棄物最終処分場に係る公害防止協定の順守を求める決議」とする議員発議が行われ、全会一致で可決した。

この議員発議は、提出者が渡辺英子市議（北杜クラブ）で、賛成者として千野秀一市議（同）、保坂多枝子市議（明政クラブ）、小尾直知市議（公明党）の三人が署名している。

決議文では、山梨県環境整備事業団が建設した明野廃棄物最終処分場が三十五億円の赤字になる見通しになったことで、県は五・五年とする埋め立て期間の延長を地元に申し入れると表明したことに対し、平成五年から二十一年の処分場の操業開始まで十六年の歳月を費やし、住民は二重三重の苦しみを乗り越えてようやく実現したもの。いまだに確執はぬぐえず、住民は苦しみの渦中にいるとしている。

また、操業開始後一ヵ月で埋め立て期間の延長を議論することはあまりにも〝拙速〟と批判し、基本協定に基づき締結された処分場に係る公害防止協定を順守すべきとしている。

今回の決議は、白倉政司市長が処分場問題について「公害防止協定は重い」や「第二ラウンドはない」とするこれまでの発言に同調するもので、二月二十五日に開かれた記者会見で、「市議会も公害防止協定を順守するようにとのことで、私の思いと同じです。重く受け止めている」と議員発議について語った。