北杜市6月定例市議会開会、会期は30日まで

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六月十四日、六月定例市議会が開会し、今議会の会期を十四日〜三十日までと決めた。今議会には、一般会計予算に約三億九千五百万円を追加補正し、総額約二百七十四億六千三百円とする補正予算案や報告、条例改正など三十九案件が提出された。

冒頭のあいさつに立った白倉政司市長は、東日本大震災後に創設した被災者宿泊施設受入事業費補助金制度について、これまで百二人受け入れたことを報告した。

続いて、四月に北杜市を表敬訪問したサンマリノ共和国のカデロ大使の要請に応じ、神代桜の苗をサンマリノとバチカン市国にも贈ったことを明らかにし、両国が八月上旬に予定している記念植樹イベントに白倉市長が招かれおり、出席すると話した。

入札制度改革では、予定価格一億円以上の建設工事で実施している一般競争入札について、一定の効果があったとし、今年十月からは適用の対象を予定価格三千万円の工事に拡大することを表明した。

また、昨年から予定価格三千万円以上の工事を対象に実施した「電子入札」についても、事務処理の効率化、コストの削減が図れるとし、一般競争入札と電子入札の適用対象工事の拡大を図る意向を示唆した。

小水力発電事業については、北杜市と三峰川電力株式会社の官民パートナーシップとして進められた小水力発電の導入事業は、六ケ村堰を利用して、三カ所に発電所を設置する。最大出力は、三基合計で六百五十キロワットになり、発電量は年間四百五十四万四千キロワットアワーを見込んでいる。一般家庭に換算した場合、千二百五十軒分の年間使用料に相当するという。

一月に下水道審議会が答申した下水道料金の統一について、具体案をまとめ今議会に提案すると共に、市民説明会の開催を予定することを明らかにした。

さらに、プレミアム商品券事業を実施する。消費者の購買意欲の向上と地域経済の活性化を図りことを目的にした商品券事業では、東日本大震災の復興支援も同時に図ることにしている。

今年四月から始まった「エコひいき地産地消協力店登録制度」は、現在五十件の申請者があり、同協力店登録検討委員会で審査後、七月にも第一回目の登録者として登録を予定している。

JR小淵沢駅の駅舎改築と駅前広場整備に関し、JRとの協議が最終段階を迎えているとし、JRとの基本協定締結に向けた協議を、九月をめどに進めたい意向を明らかにした。

各会派の代表質問は六月二十八日、一般質問は二十九日に予定している。