スケートセンターの存続求め嘆願書提出

長崎幸太郎山梨県知事が9月29日の県議会の一般質問で、小淵沢町の県立八ヶ岳スケートセンターの廃止に向けた手続きを進める方針を明らかにしたことを受け、10月5日、「県立八ヶ岳スケートセンター存続へ向けた嘆願書」と「県立八ヶ岳スケートセンター存続にかかる署名」3388人が渡辺英子市長に手渡された。

嘆願書は、北杜市教育委員会、北杜市スポーツ協会、北杜市スポーツ少年団、北杜市校長会、峡北スケート連盟が提出したもので、「施設廃止による峡北地域のスケート競技者の減少及びスケート競技の衰退は、山梨県のスケート界にとっても危機的な状況につながるものと考える」とし、渡辺市長に「存続を強く要望していただけるよう、嘆願する」としている。

また、署名は泉スケートスポーツ少年団、小淵沢スケートスポーツ少年団の保護者と指導者が集めているもので、「山梨県スケート界全体が衰退し、危機的な状況になる」と存続を求めている。

嘆願書を受け取った渡辺市長は、「子供たちがスケートを一生懸命練習する姿、また、大会を目指す親と指導者が必死になって取り組んでいる姿を見て、この火を消してはいけない。入場者数で廃止を決めてはならない」といい、「存続のために県に嘆願書と市としての要望書を持ちながら、知事に存続のために努力していただけるよう届けたいと思います」と話した。

県立八ヶ岳スケートセンターは、平成29年度に行われたスポーツ推進審議会において、新たに2万1000人以上の利用という目標を条件に、令和4年度まで存続することになっていたが、30年と31年度において目標を下回っていた。