北杜市、スケートセンター存続の方針固める

山梨県が廃止の方針を示している小淵沢町の「山梨県立八ヶ岳スケートセンター」に関し、10月30日、渡辺英子北杜市長が記者会見を開き、（施設の）市への移行や払い下げ、運営主体の移行など、考えられる手段で、「施設を残す方針」を固めたことを明らかにした。

渡辺市長は、29日に開かれた市議会全員協議会で、「施設の移譲、市の運営主体も含め、関係団体と話し合いも行い、存続に向けた検討を進めていきたい」と市の考えを示したとし、「歴史あるスケートセンターは、絶対に存続させなければならない施設」と述べた。

スケートセンターの存続に向けては、民間企業や大学などの協力による魅力的な運営方法を探りたいとし、市営として市が運営主体になる場合は、多額の経費が必要になることから、ふるさと納税やクラウドファンディング、ネーミングライツなどを活用して必要な費用を補って行くとした。

土屋裕副市長は、市営となった場合の今後の修繕見込みなどをしっかり把握した上で判断をして行くとし、県とは「実務的な協議を早急に始めたい」と話した。