内藤市政2期目まとめの年

２０２２年の新春を迎えた─。

21年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、各種イベントが中止に追い込まれ、地域経済が停滞した。また、昨年末には新型コロナの「オミクロン株」の市中感染が確認されたことで、「第６波」への警戒感が強まっている。

一方、今年は、11月27日に任期満了を迎える韮崎市長選の年となる。市のかじ取り役を誰に託すのか選択の年だが、今のところ対立候補の動きはない。内藤久夫市長は本紙の取材に「自分がこれまで取り組んできたことを振り返り、進退について考えるつもりだが、まずは残された任期を全力で取り組んでいくことが優先」と話した。

２０１８年３月に人口３万人を割ってから、人口減少が止まらないことが大きな課題になっている韮崎市。市では魅力づくりを推進して人口流出に歯止めをかけようと、韮崎市商工会と協力した地元雇用の創出や人材育成、若者や子育て世代の意見を集める試みを進め、昨年７月にはスポーツと観光の連携による地域活性化や交流人口の増加を推進する県内初の「スポーツコミッション」の設立検討委員会を発足。現在、基本計画の策定を進めている。

人口減少問題は、韮崎市だけの課題ではないが、ＵターンやＩターンしやすい環境づくりと、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を他市に先駆けて積極的に導入することも必要で、農業や商業におけるＥＣサイトの普及啓発、ＳＮＳの効果的な情報発信を行える人材育成がカギになりそうだ。「ものづくりのまち韮崎」ならではの進化が求められている。

22年度の新年度予算では「これまでコロナ禍で守りに入っていた分、攻める積極予算としていく」と内藤市長は話しており、その動向が注目されている。