韮崎市は２月17日、３月定例市議会を前に定例記者会見を開き、一般会計を１４６億７７００万円とする令和４年度当初予算案を発表した。当初予算は前年度から６億２２００万円（前年度比４・４％増）増加で、市政施行以来の最大の予算規模となった。内藤久夫市長は、「子育て支援や防災・減災のまちづくり、定住促進など各種課題の解決に向けた積極的な予算編成になっている」と説明した。
定例市議会の会期は、２月24日から３月15日までで、補正予算や条例改正など、33案件を提出する。各会派による代表質問と一般質問は３月７、８日の２日間を予定している。
当初予算の主な新規事業は、市立韮崎東保育園新園舎建設地のかさ上げ費用を事業者に補助する「子ども・子育て支援事業費」（５０００万円）や市営総合運動場の整備に向けた夜間照明設備の設計業務や解体工事の「総合運動場管理運営費」（６１１６万円）を計上。
防災・減災対策は、市内29箇所の指定避難所に防災備蓄倉庫を設置し、土砂災害警戒区域表示板や想定浸水深表示板の追加設置を行う「災害対策事業費」（２１４２万円）、ウェブ版韮崎市ハザードマップを構築して、減災対策の情報発信をする「砂防総務費」（３９８万円）を盛り込んだ。
定住促進対策では、市内在住の30歳未満で、令和４年度以降に奨学金の返済を始める人に対して奨学金返還額の一部を助成し、その後の定住につなげる「定住対策促進事業費」（３５０万円）を実施するとしている。
このほか、庁内のデジタルトランスフォーメーション化（ＤＸ化）を推進する「情報システム管理費」（１億９０８５万円）や甘利山グリーンロッジを活用した山岳観光の推進を図るため、施設改修と設備拡充を実施し、電気設備やワイファイ環境を備えたキャンプ場を新設する「グリーンロッジ管理運営事業費」（３１５９万円）、小規模ワイナリーの誘致を促進するため、醸造家を目指す市内の農家を対象に研修・指導を地元ワイナリーと協力して実施する「赤ワインの丘ブランド化推進事業費」（２３８９万円）などの事業を新たに行うとしている。
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