市とNTT東日本が災害協定締結

　北杜市と東日本電信電話株式会社山梨支店は８月31日、災害に強い安全なまちづくりに向けた連携協定を締結した。同社のノウハウやデジタル技術を活用し、災害の初動対応から復旧活動まで、市の総合的な防災業務の課題解決に取り組む。同社が同様の協定を結ぶのは県内では初。

　協定や同社によると、９月中旬から約２ヶ月間、同社の社員が市に常駐し、災害対策業務に関する課題の調査とリスク分析を行い、解決策の検討や実証実験などを実施。効果的な災害対応体制の構築を目指す。

　具体的には、災害情報の一元管理やＡＩを活用した意思決定の支援、河川の遠隔監視、ドローンを用いた復旧支援のほか、自動で発信するオートコールを活用した市民の安否確認などがあり、より北杜市の実態に即した取り組みを行うとしている。

　同日の締結式で、上村英司市長と東日本電信電話株式会社山梨支店の五十嵐塁支店長が協定書にサイン。上村市長は、「災害対応のハードとソフトの両面を強化し、安心して過ごせるまちの実現を目指す」と話し、五十嵐支店長は、「災害のレジリエンス力を高め、市民が安心して暮らせる魅力あるまちを共につくり上げていきたい」と語った。