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明野廃棄物最終処分場の設置許可の取り消しなどを求めた裁判が一月二十六日、甲府地裁で開かれ、住民請求が棄却された。明野最終処分場問題対策協議会(篠原出代表)では、三十日に「第三回総会」を開き、棄却された問題について控訴するか改めて協議し、控訴を断念することを決定した。
三十日に開かれた総会は、まず、記念講演として廃棄物処分場問題全国ネットワークの藤原寿和代表を迎え、「全国の処分場の現状と課題」をテーマにした講演会が開かれた。
藤原代表は、東京都八王子市戸吹処分場をはじめ、日の出町谷戸沢処分場、千葉県八千代市一般廃棄物処分場などの遮水シートの破損例や周辺環境などを紹介した。
続いて裁判の判決についての議題に入り、今回の判決内容が説明された。
篠原代表は「行政裁判で勝つのは難しい」と前置きし、「(前回の総会では)敗れても控訴しないとなっていたが、結論が出た今、最終的にどうするのかを検討したい」と、今回の判決を受け、控訴するのかどうかを改めて諮った。
控訴については、挙手による採決が行われ、賛成多数で、控訴しないことを決めた一方で、対策協だよりの充実や情報公開制度の活用、ホームページの充実など、運動の情報発信を強化すことことで意見がまとまった。
また、平成二十一年度の事業報告や二十二年度の予算案と事業計画が諮られ、それぞれ可決した。
篠原代表は、今後の活動に対し、対策協だよりの配布エリア拡大や会員の増強、監視・調査活動などを図り、運動の強化を行うとしている。