12月定例市議会閉会、21案件を可決
12月定例市議会が12月21日に閉会し、一般会計に9887万円を追加補正し、一般会計の総額を184億5325万円にする補正予算や条例改正など21案件を可決した。
市政に関する一般質問は、14、15日に行われ、市議10人が質問に立ち、昨年10月に市が示した水害ハザードマップ「家屋倒壊等氾濫想定区域図」や、市立保育園の民営化、穴山デイサービスセンターなごみの郷の閉鎖、韮崎市立病院でのPCR検査の実施、市内小中学校のいじめと不登校などについて質した。
台風や大雨などの発生時、「家屋倒壊等氾濫想定区域」にあたる指定避難所の市立韮崎北西小学校と同韮崎西中学校、県立韮崎工業高等学校の3施設に関して避難所として開設しないことについて市は、「想定困難な線状降水帯や台風の大型化により最悪の事態を回避するため開設しない判断に至った」と説明。
また、「家屋倒壊等氾濫想定区域」にあたる指定避難所の対象地域住民の避難先については、代替え施設を直ちに決定することは困難とし、「民間施設の活用も含め、今年度末を目途に選定を進めていく」と答えた。
市内の浸水想定区域に水害リスクを周知して市民に避難や危機意識を向上させるための取り組みについては、水害の危険性を伝える効果や危機意識の醸成に看板などの表示は有効な手段とし、設置を行う自治体の状況を含めて調査・研究していくと説明した。
水害に適応した避難訓練については、「来年度、雨の季節を迎える前に集中豪雨による水害を想定した訓練を実施する予定」、「今年度ハザードマップの見直しを行ったため、地区の要望があれば、新型コロナ対策をして説明会を実施していく」と述べた。
一方、令和2〜6年度までの5年間を計画期間としている市立韮崎東保育園の民営化の進捗状況については、「民営化事業者選定委員会委員を委嘱し、公募内容について審議をいただく予定」と説明し、建設候補地については、「現時点で利用可能な公有地として、サンコーポラス栄住宅敷地を候補としている」と答えた。
今年度で閉鎖する方針を固めた「穴山デイサービスセンターなごみの郷」の利用者減少の要因については、「新規の通所事業所や短期入居施設が開設されたことや、多様化するニーズの影響でほかの事業所の介護サービスを選択するようになったことが要因」とした。
また、なごみの郷が指定福祉避難所に指定されていることについては、「建物が使用できる間は職員を派遣し活用する。また、市福祉施設の災害対策協議会で民間施設との協定の見直しを進め、受け入れ態勢の充実を図っていく」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大による韮崎市立病院でのPCR検査の実施については、「PCR検査の環境が整備されていないため、必要な場合は検体採取を行い、県の衛生環境研究所に依頼している」とし、市立病院でのPCR検査の実施は現時点では考えていないと答えた。
市内小中学校のいじめの認知件数と対応についてでは、市内のいじめの認知件数は平成30年度が115件で、昨年度が171件と増加傾向とし、今年度10月末までに64件が報告されていると報告。児童生徒へのアンケート調査や教職員による観察などで早期発見に努めるほか、児童会や生徒会で「いじめを許さない学校宣言」を行い、学校全体でいじめ防止を取り組んでいると答弁した。
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