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新型コロナ、北杜市独自の支援策を発表

北杜市は4月30日、新型コロナウイルス感染症に関する市独自の緊急対策事業を発表した。また、渡辺英子市長ら特別職3人の給与を減額することを表明。5月6日に開会する臨時市議会に、新型コロナ対策を盛り込んだ一般会計補正予算案や給与減額に伴う条例案など10議案を提出する。

 

市内事業者の支援策として、北杜市商工会に加入している事業者に一律5万円を給付し、商工会への加入補助金を創設する。4月1日以降にテークアウト(持ち帰り)や出前を始めた市内飲食店に対しては、最大10万円を補助する。

高齢者や妊婦に対しては、医療機関の受診や生活必需品を購入するための移動手段を支援しようと、タクシーの利用券を配付。市内のタクシー業者が行う買い物代行や安否確認のサービスにも使えるという。

そのほか、販売先を失った農家への支援策や「北杜市新型コロナウイルス感染症対策小口(つなぎ)資金融資」の創設、感染症対策に関する情報発信と臨時休業中の子供たちを応援するための番組制作などを行う。

市単独事業の総額は2億9226万円で、財源は市の財政調整基金を充てる。

また、特別職3人の給与減額については、市長が10%、副市長と教育長は7%のカットで、期間は6月1日から任期満了を迎える11月27日までの約6カ月間。減額の合計は97万円で、コロナ対策の財源に充てる。

同日の記者会見で、渡辺市長は、新型コロナウイルス感染症対策について、「感染拡大期」、「収束期」、「更なる前進の時」の3段階のステップを柱に展開すると説明。感染拡大期の現在においては、「国の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金を早期に届け、市独自の支援策にも取り組む」と話した。

「収束期」には、市内店舗の利用を促す「ほくと応援商品券(仮称)」の発行や子育て世帯への給付金制度の創設などを検討していることを説明。「感染収束までには長い道のりとなることが予想されるが、常に市内の状況をしっかりと把握した上で、必要に応じて施策の見直しや実施時期の前倒しなど、柔軟な対応を図る」と語った。

一方、北杜市教育委員会は4月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、5月6日までとしていた市内の小中学校や高等学校の臨時休校期間を5月24日まで延長することを発表した。