３月定例市議会が３月15日に閉会し、令和４年度一般会計当初予算の１４６億７７００万円や条例改正、人事案件、認定など43案件を可決した。
市政に関する代表質問と一般質問は、７日と８日に行われ、３会派と市議３人が質問に立ち、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者支援策や教育の保証のほか、子育て支援、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、自主防災組織の再編などについて質した。
新型コロナに関連する事業者支援については、コロナの感染拡大で経営に大きな影響を受けている飲食業などの売り上げ向上につながるよう、市のホームページでテークアウトが可能な店舗の情報を掲載するとともに、「キャッシュレス決済ポイント還元事業による支援を来年度以降に計画している」と答えた。
また、市内小中学校の新型コロナ感染対策の取り組みについては、各校のオープンスペースや空き教室などを活用して、オンラインによる分割授業を行っているとし、学校が臨時休業した場合の対応として、「学習機会の確保のため、タブレット端末の持ち帰りを実施する。現在、各家庭の通信環境に応じたモバイルルーターの貸し出しなど、学校と連携して体制整備を図っている」と回答した。
子育て支援については、子育て支援や保育、母子保健を一元的に担う組織の構築を目指すため、市の福祉課内の子育て支援担当から保育部門を分割し、専任担当を設けて体制強化したとし、「今年２月に福祉課を中心と『子育て支援総合コーディネートワーキンググループ』を立ち上げ、さらなる子育て支援体制の拡充を図る検討を進めている」と述べた。
ＤＸの推進では、「コロナワクチンの接種予約をはじめ、子育てや介護関係の届け出、認定申請、がん検診の申し込みなど、現在、54の電子申請手続きを行っている」と説明し、来年度は放課後児童クラブなどの利用申し込み手続きをオンライン化していくとした。
自主防災組織の再編についてでは、市内11町の地区長や自主防災会長に対して、昨年10月に実施した自主防災組織再編に関するアンケート結果や再編の目的、今後の方針についての説明を行っているとし、「来年度は高齢化によるなり手不足や自主防災会長の責務の重さなどの課題解決に向け、具体的な協議を進めていく」と説明した。
韮崎市消防団の再編では、「団員数が条例定数を満たしていないことや、平日の火災に対応できる体制の充実を図るため、分団役員からの意見を踏まえ、再編することとした」と説明し、部や班の編成や団員報酬の見直しなどは、来年度、消防団役員会で検討するとした。
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