市民が韮崎市の人口減少問題を学び、若者への移住促進や人口流出などについて考えるきっかけをつくろうと、ＮＰＯ法人河原部社（西田遥理事長）は、３月５日、２部制の「どうなる？どうする！２０３０年韮崎」を東京エレクトロン韮崎文化ホールで初めて開いた。
第１部はニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏を講師に迎え、「データから読み解く『韮崎市の人口減少、真実の姿』」をテーマにした基調講演が開かれた。
天野氏は約１７０人の参加者を前に韮崎市のデータを参考に２０１４年〜21年の８年間で就職期の20代前半の女性が最も転出しているとし、若い世代の理想の家族観と就業価値観が変わり、「夫婦共働き」の家庭を望む傾向があることを説明。「人口減少を抑制し、生き残る自治体になるには、これまで普通だと考えられていた雇用や家族観を変えることが必要です」と紹介した。
第２部のクロストークは「どうする！２０３０韮崎」と題して、フリーアナウンサーの浅利そのみさんが進行役を務め、３つのテーマについて、天野氏と内藤久夫市長、韮崎市商工会の岩下和彦会長、ＮＰＯ法人子育て支援センターちびっこはうすの内藤香織理事長が登壇し、来場者に向けて持論を語った。
トークテーマ「結婚したい若者が安心して結婚できるようにするには？」では、結婚や子育ての幸福感をＰＲするイベントを開催することや経済力アップの支援として正規雇用率を上げる政策を推進することのほか、結婚支援のイベントを協賛企業を募って開催するなどの提案がされた。
また、「どうしたら若者が地元で暮らす・働くを選ぶようになるか？」では、市有地を活用した官民協働の宅地開発を行うことや観光、スポーツなどの分野やサービス業の産業を誘致。工業が好きな女性を呼び込む取り組みとして「ものづくりのまち韮崎」をＰＲすることがあげられた。
「どうしたら若者に韮崎を選んでもらえるようになるか？」では、自然を生かした保育や少人数保育といった特色ある保育の充実を図ることや、移住者の仕事や技術が守られる仕組みづくりなど、移住希望者の家族構成や家庭環境などに寄り添った提案がされた。
天野氏は、「今日あげられた意見を参考に独善的なＰＲにならないよう市の魅力を発信してほしい」と話した。
◎60代になったら家族に残す言葉を考える。文章制作から撮影、製本まですべてお任せでできる。
自分史マガジン https://morinchu.jp
